職務手当は、部長待遇以上の職にある職印に対し、毎月、その職員の本俸月額に100分の20を、課長待遇の職にある職員に対し、100分の15を乗じて得た額を支給する。ただし、会長が特に必要と認める者については、会長が別に定める職務手当を支給することができる。

通勤手当は、通勤のため、交通機関を利用し、かつ、その運賃を負担することを条例としている職員にその実費を支給する。ただし、会長が定める定額を限度とする。

職員が勤務しない日又は時間があるときは、特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない日又は時間につき、それぞれ第17条に規定する勤務１日当たりの給与額又は第18条に規定する勤務１時間当たりの給与額を乗じて得た額を減額して給与を支給する。

職員が業務上の疾病により休職にされたときは、その休職の期間中、給与の全額から労働者災害補償保険法 (昭和22年法律第50号) の定めるところに従い給付された休業補償又は長期傷病保障の額を控除した残額を支給する。

定年退職及び社団の都合による退職ならびに死亡の場合は、その者が現に受けるべきその月分の本俸並びに職務手当および扶養手当の全額を支給する。

第12条に規定する勤務１日当たりの給与額は本俸月額を、又前条に規定する勤務１日当たりの給与額は、本俸、職務手当及び扶養手当の合計額を、それぞれ当該月における休日を差し引いた日数で除して得た額とする。

第10条及び第12条に規定する勤務１時当たりの給与額は、本俸月額に12を乗じ、その額を１週間の実労働時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

給与計算において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。

この規程の実施に必要な事項については、会長が別に定める。

日本労使関係研究協会の職員の退職手当については、この規程の定めるところによる。

退職手当は、退職時における本俸に、勤続期間に応じ別に定める割合を乗じて得た額とする。

退職手当の算定の基礎とする勤続期間は、本協会の職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの期間を通算する。

第２条第１項第１号及び第２号に該当する場合は、会長は、その退職手当を増額することができる。

在職期間中、勤務成績不良については、会長は、所定の退職手当をその３割を超えない範囲において減額することができる。

在職中、特に功労顕著であった者に対しては、会長は、功労金を支給する。

職員又は職員の家族が死亡したときは、別に定める弔慰金を支給する。

この規定の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。