研究会議 2019年 労働政策研究会議
2018年 労働政策研究会議 労働政策研究会議
 

2019年 労働政策研究会議開催要領

1. 会議テーマ
  「外国人労働者をめぐる政策課題」

2. 開催日
  2019年6月16日(日) ※本年は日曜日の開催です

3. 会場
  東京大学 法学政治学系総合教育棟
113-0033東京都文京区本郷7-3-1(東京大学本郷キャンパス)

4. 後援
  (独)労働政策研究・研修機構

5. 参加者
  日本労使関係研究協会(JIRRA)会員および本会議準備委員会がオブザーバー参加を認めた者。
ただし、オブザーバーは議論には参加できない。

6. 日程表
  下記に掲載

7. 会議の準備および運営
  2019年労働政策研究会議準備委員会が会議の準備および運営に当たる。

8. 会議事務局
  日本労使関係研究協会内に会議事務局を置く。
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1パレスサイドビル9F㈱毎日学術フォーラム内
日本労使関係研究協会事務局
Tel:03-6267-4550 Fax:03-6267-4555 E-Mail:jirra@mynavi.jp

9. 参加費
  JIRRA会員は無料。
非会員のオブザーバー参加費は5,000円
ただし大学院生は1,000円
10. 懇親会費
  3,000円
ただし大学院生は1,000円

11. 配布物
  パネルディスカッションの報告論文・レジュメ
ネームプレート
(自由論題の報告論文・レジュメは配布致しません。学会ホームページ上に掲載する予定です。)

会議テーマ:「外国人労働者をめぐる政策課題」

 1990年代以降、グローバル化が急速に進んでいる。もの、金、情報、そして人の往来が国境を越える頻度や量はそれ以前と比べられないほどである。いまや、どの国もグローバル化への対応が大きな課題となっている。
 日本は、1991年バブル崩壊以降、「失われた20年」と言われる長期不況の中、人の面ではグローバル化への対応が後ろ向きであったといえる。日本の外国人労働者政策は、1988年制定した「第6次雇用対策基本計画」を踏襲してきたといってよい。同計画における外国人労働者政策の基本は、いわゆる高度人材(専門的、技術的労働者)は可能な限りに受入れるが、単純外国人労働者の受入れについては、十分慎重に対応するというものであった。その基本方針はその後も長年引き継がれていったが、その間、実態的には、高度人材はそれほど増えず、単純外国人労働者は増えていった。単純外国人労働者に当たる者は日系人、技能実習生、留学生等である。
 単純外国人労働者を巡る問題は絶えなかった。2008年リーマンショック後多数の日系人の失業・帰国、技能実習生の人権問題が代表的である。とりわけ、技能実習生問題は、表向きは外国への技能・技術移転という国際貢献であるが、実態は安価な労働力の確保という矛盾から発生してきたと言ってよいだろう。
 2012年末、政権を取り戻した自民党の安倍首相は、デフレ脱却に向けた経済政策として、いわゆる「アベノミクス」を推し進めたが、その影響もあって有効求人倍率の増加、それに伴う労働力不足が深刻化している。それは、少子高齢化や人口減少という構造的問題と相まっている。政府は、それに対応するために、2018年12月、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」を成立させた。それにより、在留資格として「特定技能1号」(在留上限5年)と「特定技能2号」(更新制)が新たに創設されたが、それは、長年維持してきた単純外国人労働者政策の転換であった。ところが、「特定技能1号」は、2017年11月に施行された「技能実習法」上の技能実習制との連携もみられる中、技能実習制問題の本格的な解決は見通せない。
 今年の研究会議では、外国人労働者を巡る政策課題を学際的に議論することにした。特定技能制度の導入によって労働力不足は解消するのか、外国人労働者やその雇い主はお互いに納得するのか。外国人労働者の増加が日本の雇用社会にどのような影響をもたらすのか。外国人労働者との共生はどのように進むのか。日本の政策転換が送出し国にはどのような影響を与えるのか、等々の関心事は数え切れないほどである。
 外国人労働者の実態と政策課題を的確に認識し、望ましい外国人労働者政策のあり方を考える、時宜にかなった討論の場となるのではないかと思う。また、生活者として隣人となる外国人労働者とどのような感情や態度で接するべきかをも考える身近な問題として関心の持てるテーマではないかと思い、多くの方々のご参加と実りの多い議論を心より期待する。
2019年労働政策研究会議準備委員会
委員長  呉 学殊

日程表

開催日:2019年6月16日(日)
会場:東京大学 法学政治学系総合教育棟
10:00

12:15
開会
自由論題セッション
座長/報告者
12:15 休憩
13:15

13:45
2019年度JIRRA通常総会
14:00

17:30
パネルディスカッション
「外国人労働者をめぐる政策課題」
司会 呉 学殊 労働政策研究・研修機構
パネリスト 早川智津子 佐賀大学
  上林千恵子 法政大学
  井口 泰 関西学院大学
  指宿 昭一 暁法律事務所
18:00
|
19:30
懇親会(ルヴェソンヴェール本郷)

自由論題報告者公募のご案内

 日本労使関係研究協会の年次大会である2019年労働政策研究会議が、2019年6月16日(日)に、開催されることになりました。 
 研究会議では、自由論題セッションを設け、同セッションの報告者を別紙要領「自由論題セッション報告者の公募について」により公募することといたしました。労働分野の若手研究者を含むさまざまな会員に、日ごろの研究成果を報告する機会を提供し、研究者育成と労働問題研究の水準向上を図ることを目的としています。報告を希望される方は締切日までに報告テーマと報告概要を記したエントリーシートを提出し、研究会議準備委員会の審査をパスすることが必要となります。この点をご了解ください。
 なお、非会員であっても自由論題報告者に応募することができますが、報告時までに会員となることが必要です。

1. 趣旨 
  労働分野の若手研究者を含む会員に日頃の研究の成果を報告する機会を提供し、研究者育成と労働問題研究水準の向上をはかる。

2. 報告日時
  2019年6月16日(日) 10:15~12:15
各報告者につき報告時間20分・質疑時間10分(予定)

3. 応募資格
  原則として大学院修士課程修了またはこれに準ずると認められる者および社会保険労務士等の専門家、労働関係機関の役職員等の実務家。
日本労使関係研究協会会員でない者は、報告時までに会員となることが必要。

4. 報告テーマ
  自由。ただし労働問題に関するテーマとする。

5. 分科会
  自由論題のセッションは3分科会を予定する。各分科会の報告者は、3名ないし4名とする。各分科会に座長を置き、座長が分科会の司会・運営にあたる。

6. 応募方法
  報告論文のテーマと報告概要を記したエントリーシートを2019年2月28日(木)までに事務局に必着するよう提出する。報告概要は、1,600字前後で横書きとする。

7. 報告者の決定
  提出されたエントリーシートを準備委員会(呉 学殊委員長)において審査し、その結果を2019年3月22日(金)までに応募者に通知する。

8. 報告論文またはレジュメの提出
  2019年5月24日(金)までに報告論文を事務局に提出する。パワーポイントを使う場合は、使用希望者は事前に動作確認の為2019年6月12日(水)までに事務局に送る。

準備委員会 委員名簿

準備委員長
呉 学殊 (独)労働政策研究・研修機構
準備 委員
鈴木 誠 愛知学泉大学(2019年4月1日から長野大学准教授)
高橋 康二 (独)労働政策研究・研修機構
金 明中 ニッセイ基礎研究所
アドバイザー
藤村博之 法政大学

構成・運営要領

1. 研究会議の構成と運営
 
(1) 研究会議は、研究会議テーマによるパネルディスカッションと公募方式による自由論題セッションおよび意見交換会(懇親会)によって構成される。
(2) パネルディスカッションのパネリストは、準備委員会が指名した者で、事前に報告論文または報告概要を制作し、準備委員会に提出する。
(3) パネルディスカッションの司会は、フロアからの質問・意見を含めて、セッション運営に当たる。自由論題分科会に座長を置く。

2. 研究会議参加者および参加登録
 
(1) 参加者は、日本労使関係研究協会の会員に限る。ただし、準備委員会が依頼した報告者で日本労使関係研究協会の会員ではなく、入会を望まない者を除く。
(2) 所定の登録を済ませた者をもって参加者とする。
(3) 労使関係の研究者等で主催者が適当と認めた者は、所定の手続きを経て、会議にオブザーバー参加できる。ただし、発言の機会を持たない。
(4) 研究会議案内は日本労使関係研究協会の会員等に郵送することとし、開催日の前々日まで参加登録を受け付ける。ただし、参加申込が定員になり次第、登録を締め切る。

3. 報告論文
 
(1) パネリストの報告論文と自由論題論文の字数は8,000~12,000字程度とする。A4判横書きで、パソコンまたはワープロで報告論文を作成する。
(2) 報告論文の書式は次の通りとする。
本文:ワード
図表:エクセル、またはパワーポイント。文章はテキスト形式、図表はGIF形式。
(3) 論文締切日は、パネリスト論文、自由論題論文ともに5月24(金)とする。
(4) 報告にパワーポイントを使う場合は、事前に動作確認の為6月12日(水)までに事務局に送付する。

4. パネルディスカッションのパネリストと自由論題報告者の報告時間
 
(1) パネルディスカッションのパネリストの報告時間は、各30分とする。
(2) 自由論題セッションの各報告者の報告時間は20分、質疑時間は10分とする。
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