研究会議 2017年 労働政策研究会議
2015年 労働政策研究会議 労働政策研究会議
 

2017年 労働政策研究会議開催要領

1. 総括テーマ 
  「非正規社員の処遇をめぐる政策課題」

2. 開催日
  2017年6月18日(日) ※本年は日曜日の開催です

3. 会 場
  法政大学新一口坂校舎
〒102-0073 東京都千代田区九段北3-3-9 新一口坂校舎

4. 後 援
  (独)労働政策研究・研修機構

5. 参加者
  日本労使関係研究協会(JIRRA)会員および本会議準備委員会がオブザーバー参加
を認めた者。ただし、オブザーバーは議論には参加できない。

6. 日程表
  下記に掲載

7. 会議の準備および運営
  2017年労働政策研究会議準備委員会が会議の準備および運営に当たる。

8. 会議事務局
  日本労使関係研究協会内に会議事務局を置く。
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル9F
(株)毎日学術フォーラム内
日本労使関係研究協会事務局
Tel:03-6267-4550 Fax:03-6267-4555 E-Mail:jirra@mynavi.jp

9. 参加費
  JIRRA会員は無料。
非会員のオブザーバー参加費は5,000円
ただし大学院生は1,000円

10. 懇親会費
  3,000円
ただし大学院生は1,000円

11. 配布物
  パネルディスカッションの報告論文・レジュメ
ネームプレート
(自由論題の報告論文・レジュメは配布致しません。学会ホームページ上に掲載する予定です。)

総括テーマ:「非正規社員の処遇をめぐる政策課題」

 雇用情勢は好転してきているが、依然として就業者に占める非正規社員の割合は増加したままである。非正規社員が増加してきた背景には、一方で、仕事の繁閑が大きくなるサービス経済化の進展やグローバル競争の激化があり、他方で、その中でコスト削減や経営の柔軟性を求める企業の行動がある。そのような中で、働く側には、限られた期間、限られた時間だけ働きたいというニーズがあるのも事実だが、本当は正規社員として働きたいが、種々の事情からやむを得ず非正規社員として働いている人も少なくないという事情がある。
そのような非正規社員の処遇をめぐっては、少なくとも3つの論点が考えられる。第1は、正規社員との賃金格差に関する論点である。「同一労働同一賃金」が唱えられているが、長期的な人材育成を前提とした、それゆえ職務より能力に着目した正規社員の賃金と、短期的な雇用を前提とし職務に着目してきた非正規社員の賃金を、どう比較するのかという議論もある。しかし、非正規社員はもはや短期的な雇用ではなくなっているにもかかわらず、依然として賃金格差が大きいという反論もある。あるいは、これを機に、賃金の決定基準を、曖昧なものになりがちな能力ではなく、職務や成果によるものに移行させるべきという議論もある。いずれにしてもこれらの議論は、非正規社員の処遇改善を通じての格差是正に関する議論である。
第2の論点は、非正規社員の正規社員への登用を進め、非正規社員であった人の処遇改善を図るという方策についてである。労働契約法が規定する有期労働契約の期間5年での無期労働契約への移行は、その一例と言える。ただしこれに対しては、逆に制限期間前の雇止めを助長するという議論もある。また、正規社員に求められる働き方を、制限の多い非正規社員が忌避するので、正規社員化が進まないという指摘がある。これに対しては、限定正社員(勤務地、勤務時間、担当職務などのいずれかが限定された正社員)の導入が提案されてきている。これら正規社員への登用にかかわる議論も、非正規社員の処遇をめぐる論点の1つである。
そして第3は、非正規社員は女性が多いことから生まれる論点である。現行の税や社会保障などの法的制度は、女性の就業、特に既婚女性の就業には中立的ではない。そのことが、非正規社員の処遇の決定にどのような影響を与え、またどのような影響を受けるだろうか。
 今年の研究会議では、これらの論点も含め幅広く非正規社員の処遇をめぐる課題をとりあげ、労働政策、人的資源管理論、労働経済学、労働法学の視点から分析を加えていく。本会議は労働をめぐる学際的検討を行える貴重なフォーラムである。非正規社員に関する多面的な政策課題に対する、実り多い議論を期待したい。
2017年労働政策研究会議準備委員会
委員長  永野 仁

日程表

6月18日(日)
10:00 開会 <挨拶>日本労使関係研究協会会長
10:05 準備委員長挨拶 永野 仁 準備委員長(明治大学政治経済学部)
10:15

12:15
自由論題セッション
12:15 休憩
13:15

13:45
2017年度JIRRA通常総会
14:00

17:30
パネルディスカッション「非正規社員の処遇をめぐる政策課題」
司 会 永野 仁  明治大学政治経済学部
パネリスト 大木 正俊 姫路獨協大学法学部法律学科
  永瀬 伸子 お茶の水女子大学大学院人間文化研究科
  樋口 美雄 慶應義塾大学商学部
  前浦 穂高 (独)労働政策研究・研修機構 労使関係部門
18:00
|
19:30
懇親会(アジアンフォレスト ダイニング&バー)

自由論題報告者公募のご案内

 研究会議では、自由論題セッションを設け、同セッションの報告者を別紙要領「自由論題セッション報告者の公募について」により公募することといたしました。労働分野の若手研究者を含むさまざまな会員に、日ごろの研究成果を報告する機会を提供し、研究者育成と労働問題研究の水準向上を図ることを目的としています。報告を希望される方は締切日までに報告テーマと報告概要を記したエントリーシートを提出し、研究会議準備委員会の審査をパスすることが必要となります。この点をご了解ください。
なお、非会員であっても自由論題報告者に応募することができますが、報告時までに会員となることが必要です。

1. 趣旨 
  労働分野の若手研究者を含む会員に日頃の研究の成果を報告する機会を提供し、研究者育成と労働問題研究水準の向上をはかる。

2. 報告日時
  2017年6月18日(日) 10:15~12:15
各報告者につき報告時間20分・質疑時間10分

3. 応募資格
  原則として大学院修士課程修了またはこれに準ずると認められる者および社会保険労務士等の専門家、労働関係機関の役職員等の実務家。
日本労使関係研究協会会員でない者は、報告時までに会員となることが必要。

4. 報告テーマ
  自由。ただし労働問題に関するテーマとする。

5. 分科会
  自由論題のセッションは3分科会を予定する。各分科会の報告者は、3名ないし4名とする。各分科会に座長を置き、座長が分科会の司会・運営にあたる。

6. 応募方法
  報告論文のテーマと報告概要を記したエントリーシートを2017年2月28日(火)3月10日(金)までに事務局(jirra@mynavi.jp)に必着するよう提出する。報告概要は、1,600字前後で、横書きとする。
7. 報告者の決定
  提出されたエントリーシートを準備委員会(永野委員長)において審査し、その結果を2017年3月24日(金)までに応募者に通知する。

8. 報告論文またはレジュメの提出
  2017年5月26日(金)までに報告論文を事務局に提出する。パワーポイントを使う場合は、使用希望者は事前に動作確認の為2017年6月14日(水)までに事務局に送る。

準備委員会 委員名簿

委員長
永野 仁 明治大学 政治経済学部
委 員
上西 充子 法政大学 キャリアデザイン学部
大沢 真知子 日本女子大学 人間社会学部
中窪 裕也 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科
アドバイザー
仁田 道夫 日本労使関係研究協会 会長

構成・運営要領

1. 研究会議の構成と運営
 
(1) 研究会議は、研究会議テーマによる大パネルディスカッションと公募方式による自由論題セッションおよび意見交換会(懇親会)によって構成される。
(2) パネルディスカッションのパネリストは、準備委員会が指名した者で、事前に報告論文または報告概要を制作し、準備委員会に提出する。
(3) パネルディスカッションの司会は、フロアからの質問・意見を含めて、セッション運営に当たる。自由論題分科会に座長を置く。

2. 研究会議参加者および参加登録
 
(1) 参加者は、日本労使関係研究協会の会員に限る。ただし、準備委員会が依頼した報告者で日本労使関係研究協会の会員ではなく、入会を望まない者を除く。
(2) 所定の登録を済ませた者をもって参加者とする。
(3) 労使関係の研究者等で主催者が適当と認めた者は、所定の手続きを経て、会議にオブザーバー参加できる。ただし、発言の機会を持たない。
(4) 研究会議案内は日本労使関係研究協会の会員等に郵送することとし、開催日の前々日まで参加登録を受け付ける。ただし、参加申込が定員になり次第、登録を締め切る。

3. 報告論文
 
(1) パネリストの報告論文と自由論題論文の字数は8,000~12,000字程度とする。A4判横書きで、パソコンまたはワープロで報告論文を作成する。
(2) 報告論文の書式は次の通りとする。
本文:ワード
図表:エクセル、またはパワーポイント。文章はテキスト形式、図表はGIF形式。
(3) 論文締切日は、パネリスト論文、自由論題論文ともに5月26(金)とする。
(4) 報告にパワーポイントを使う場合は、事前に動作確認の為6月14日(水)までに事務局に送付する。

4. パネルディスカッションのパネリストと自由論題報告者の報告時間
 
(1) パネルディスカッションのパネリストの報告時間は、各30分とする。
(2) 自由論題セッションの各報告者の報告時間は20分、質疑時間は10分とする。