研究会議 2018年 労働政策研究会議
2018年 労働政策研究会議 労働政策研究会議
 

2018年 労働政策研究会議開催要領

2018年労働政策研究会議 自由論題報告者の募集締切を延長いたしました! (3月8日(木)まで)詳細は下記「自由論題報告者公募のご案内」をご確認ください。
1. 総括テーマ 
  「従業員の発言システムをめぐる現状と政策課題~労働者代表制を手掛かりに~」

2. 開催日
  2018年6月17日(日) ※本年は日曜日の開催です

3. 会 場
  明治大学 駿河台キャンパス
〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1
リバティータワー12階
※11階までエレベーターで上がり、11階からエスカレーターでお越しください
(偶数階にはエレベーターが止まりません)

4. 後 援
  (独)労働政策研究・研修機構

5. 参加者
  日本労使関係研究協会(JIRRA)会員および本会議準備委員会がオブザーバー参加
を認めた者。ただし、オブザーバーは議論には参加できない。

6. 日程表
  下記に掲載

7. 会議の準備および運営
  2018年労働政策研究会議準備委員会が会議の準備および運営に当たる。

8. 会議事務局
  日本労使関係研究協会内に会議事務局を置く。
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル9F
㈱毎日学術フォーラム内
日本労使関係研究協会事務局
Tel:03-6267-4550 Fax:03-6267-4555 E-Mail:jirra@mynavi.jp

9. 参加費
  JIRRA会員は無料。
非会員のオブザーバー参加費は5,000円
ただし大学院生は1,000円

10. 懇親会費
  3,000円
ただし大学院生は1,000円

11. 配布物
  パネルディスカッションの報告論文・レジュメ
ネームプレート
(自由論題の報告論文・レジュメは配布致しません。学会ホームページ上に掲載する予定です。)

総括テーマ:「従業員の発言システムをめぐる現状と
政策課題~労働者代表制を手掛かりに~」

 雇用形態の如何を問わず職場で働く従業員が労働条件について発言するしくみは従業員の発言システム(より端的に労働者代表制)と呼ばれる。ここにきて従業員の発言システムについての議論の必要性が高まっている。例えば、最近の働き方改革実現会議では時間外労働の上限規制が大きな論点となったが、時間外労働の枠組みを決めるのは個別労使による36協定である。36協定の当事者となるのは、従業員の過半数を組織する労働組合である。職場に過半数労働組合が存在しない場合は、従業員の過半数を代表する者が労使協定を締結することになるが、ここには多くの課題があることが従来から指摘されてきた。従業員の代表を選出する仕組みや手続きが整備されていないことなどがそうした課題の例である。そのような従業員の発言システムをめぐっては、少なくとも以下の論点が考えられる。
第1は、労働組合の組織率が低下する中にあって、そもそも労働組合のない未組織セクターで働く従業員の発言をどう保障するかという論点がある。労働組合のある事業所では労働組合を母体とした発言のしくみがあるが、未組織セクターでは労働組合に代わる発言のしくみがない。労働組合が果たしている交渉や協議といった役割を適切に果たせる発言のしくみを未組織セクターでどのように構築していくべきか、検討すべき課題は多い。
第2に、それに関して労働者代表制の法制化をめぐる議論があり、政策的関心の対象となっている。労働組合の組織率低下による代表機能が縮減すると同時に、労働基準法等における過半数代表制を採用する規定が増加してきたことなどから、企業レベルの労働者代表制度、とくに労働組合とは区別される従業員代表制の在り方をめぐる議論が本格化している。とりわけ現行の過半数代表制には、過半数代表者の在り方、急増した非正規労働者の声を反映させる仕組み、など検討すべき問題は多い。
ついては第3に、外国の事例を参照することが有益であろう。欧米では、労働組合は企業の外側で職業別、産業別に組織される労働者の自主的な団体であり、団体交渉により労働協約を締結するが、労働組合とは別に法律に基づいて企業内部に従業員代表制度が設けられていることが多い。例えばドイツでは、労働組合との労使関係の他に企業経営について従業員の意見を反映させるしくみとして経営協議会があり、日本の従業員の発言システムを考察する上で参考になる。
最後に、労働組合サイド当事者からの意見をきくことも必要であろう。使用者と交渉や対話を行う当事者である労働者もしくは労働組合が現行の過半数代表制や発言のしくみついて、いかなる問題意識を有しているかを把握することは従業員の発言システムの在り方を考える上で不可欠である。
 今年の研究会議では、これらの論点も含め幅広く従業員の発言システムをめぐる課題をとりあげ、労使関係、労働経済、労働法の専門家に報告を依頼するとともに、労働運動の現場からの報告も加えて検討を行う。本会議は労働をめぐる学際的検討を行える貴重なフォーラムである。従業員の発言システムに関する多面的な政策課題に対する、実り多い議論を期待したい。
2018年労働政策研究会議準備委員会
委員長  佐藤 厚

日程表

6月17日(日)
10:00 開会 <挨拶>日本労使関係研究協会会長
10:05 準備委員長挨拶 佐藤 厚 準備委員長(法政大学キャリアデザイン学部)
10:15

12:15
自由論題セッション
12:15 休憩
13:15

13:45
2018年度JIRRA通常総会
14:00

17:30
パネルディスカッション
「従業員の発言システムをめぐる現状と政策課題 ~労働者代表制を手掛かりに~」
司 会 佐藤 厚 法政大学キャリアデザイン学部
パネリスト 小畑 明 全日本運輸産業労働組合連合会
  竹内(奥野)寿 早稲田大学法学学術院
  野田 知彦 大阪府立大学経済学研究科
  久本 憲夫 京都大学大学院経済学研究科
18:00
|
19:30
懇親会(会場未定)

自由論題報告者公募のご案内

 研究会議では、自由論題セッションを設け、同セッションの報告者を別紙要領「自由論題セッション報告者の公募について」により公募することといたしました。労働分野の若手研究者を含むさまざまな会員に、日ごろの研究成果を報告する機会を提供し、研究者育成と労働問題研究の水準向上を図ることを目的としています。報告を希望される方は締切日までに報告テーマと報告概要を記したエントリーシートを提出し、研究会議準備委員会の審査をパスすることが必要となります。この点をご了解ください。
 なお、非会員であっても自由論題報告者に応募することができますが、報告時までに会員となることが必要です。

1. 趣旨 
  労働分野の若手研究者を含む会員に日頃の研究の成果を報告する機会を提供し、研究者育成と労働問題研究水準の向上をはかる。

2. 報告日時
  2018年6月17日(日) 10:15~12:15
各報告者につき報告時間20分・質疑時間10分

3. 応募資格
  原則として大学院修士課程修了またはこれに準ずると認められる者および社会保険労務士等の専門家、労働関係機関の役職員等の実務家。
日本労使関係研究協会会員でない者は、報告時までに会員となることが必要。

4. 報告テーマ
  自由。ただし労働問題に関するテーマとする。

5. 分科会
  自由論題のセッションは3分科会を予定する。各分科会の報告者は、3名ないし4名とする。各分科会に座長を置き、座長が分科会の司会・運営にあたる。

6. 応募方法
  報告論文のテーマと報告概要を記したエントリーシートを2018年2月28日(水)3月8日(木)までに事務局に必着するよう提出する。報告概要は、1,600字前後で横書きとする。

7. 報告者の決定
  提出されたエントリーシートを準備委員会(佐藤委員長)において審査し、その結果を2018年3月23日(金)までに応募者に通知する。

8. 報告論文またはレジュメの提出
  2018年5月25日(金)までに報告論文を事務局に提出する。パワーポイントを使う場合は、使用希望者は事前に動作確認の為2018年6月13日(水)までに事務局に送る。

準備委員会 委員名簿

委員長
佐藤 厚 法政大学 キャリアデザイン学部
委 員
梅崎 修 法政大学 キャリアデザイン学部
桑村 裕美子 東北大学大学院 法学研究科
長谷川 真一 日本ILO協議会
アドバイザー
仁田 道夫 日本労使関係研究協会 会長

構成・運営要領

1. 研究会議の構成と運営
 
(1) 研究会議は、研究会議テーマによる大パネルディスカッションと公募方式による自由論題セッションおよび意見交換会(懇親会)によって構成される。
(2) パネルディスカッションのパネリストは、準備委員会が指名した者で、事前に報告論文または報告概要を制作し、準備委員会に提出する。
(3) パネルディスカッションの司会は、フロアからの質問・意見を含めて、セッション運営に当たる。自由論題分科会に座長を置く。

2. 研究会議参加者および参加登録
 
(1) 参加者は、日本労使関係研究協会の会員に限る。ただし、準備委員会が依頼した報告者で日本労使関係研究協会の会員ではなく、入会を望まない者を除く。
(2) 所定の登録を済ませた者をもって参加者とする。
(3) 労使関係の研究者等で主催者が適当と認めた者は、所定の手続きを経て、会議にオブザーバー参加できる。ただし、発言の機会を持たない。
(4) 研究会議案内は日本労使関係研究協会の会員等に郵送することとし、開催日の前々日まで参加登録を受け付ける。ただし、参加申込が定員になり次第、登録を締め切る。

3. 報告論文
 
(1) パネリストの報告論文と自由論題論文の字数は8,000~12,000字程度とする。A4判横書きで、パソコンまたはワープロで報告論文を作成する。
(2) 報告論文の書式は次の通りとする。
本文:ワード
図表:エクセル、またはパワーポイント。文章はテキスト形式、図表はGIF形式。
(3) 論文締切日は、パネリスト論文、自由論題論文ともに5月25(金)とする。
(4) 報告にパワーポイントを使う場合は、事前に動作確認の為6月13日(水)までに事務局に送付する。

4. パネルディスカッションのパネリストと自由論題報告者の報告時間
 
(1) パネルディスカッションのパネリストの報告時間は、各30分とする。
(2) 自由論題セッションの各報告者の報告時間は20分、質疑時間は10分とする。
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